長野でゴルフ会員権を発行するゴルフ場の運営会社が経営破綻をすると、状況が落ち着くまで取引に制限がかかるのが一般的です。運営会社が民事再生手続を選択した場合、プレー権はそのままで、優待特典についても一部は残る可能性がありますが、預託金については償還額が下がります。カット幅は8割以上といわれており、実施された場合は該当する長野のゴルフ会員権は事実上プレーするためだけのものとなり、資産として保有し続ける意味はほとんどなくなってしまいます。一方で、長野のゴルフ会員権を探している側から見れば、民事再生を行うゴルフ場の会員権は取得におすすめのものになります。

会員権の価値が下がるということは、市場での取引価格も下がるということでもあるからです。また、運営会社は体制が一新され、再生計画にしたがって経営が行われていくことになります。うまく社会的信用を回復することができれば、会員権の価値が戻り、何らかの理由で売却することになったときに納得できる値段で他人に譲渡できるようになります。経営破綻すると、運営会社がゴルフ場の経営自体から撤退することも考えられます。

このとき、別の法人への経営の引き継ぎがないと、プレー権は完全に消失し、預託金の返還請求もできなくなってしまう可能性があります。預け入れたお金を少しでも取り戻したい場合は、経営破綻したゴルフ場運営会社を相手に訴訟を起こすことも視野に入れなければならないでしょう。